昭和梱包株式会社

財政と増税のみ報じられたＯＥＣＤの経済審査報告書 金融政策後回しのワケは？

2011.04.28  連載：２０１１「日本」の解き方
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の本部はフランスのパリにある。その起源は、１９４８年欧州１６カ国で発足したＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）だ。その後、６１年、ＯＥＥＣ加盟国に米国およびカナダが加わりＯＥＣＤができた。日本は６４年に加盟国となった。現在の加盟国は３０カ国だ。
ＯＥＣＤは毎年加盟国の経済政策をサーベイし報告書を発表している。サーベイは、ＯＥＣＤと各国の政策担当者が話しながら作成され、エコノミックサーベイといわれるもので、日本に対するサーベイが「対日審査」といわれている。
２１日発表の対日審査のオリジナル報告書では、東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、教育システム、労働市場という順番の章立てになっている。
しかし、日本での記者会見で配布された対日審査のアウトラインでは、日本の財政の持続可能性の達成、デフレを終了させる金融政策、日本の潜在成長力を加速する新成長戦略、教育システム改革、労働市場という順番である。
つづく
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に

2011.04.29 連載：２０１１「日本」の解き方
２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。
ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。
つづく
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）